少子化の実態

少子化に関する過去と直近を比較する際に使用できる適切なデータとして、以下の指標が考えられます。

1. 合計特殊出生率

合計特殊出生率（Total Fertility Rate）は、一人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を示します。この指標を過去数十年にわたって比較することで、出生率の変化を把握できます。

• 1970年代：2.00以上
• 2022年：1.30

2. 出生数

年間の出生数を比較することで、出生数の減少傾向を把握できます。

• 1970年：約1,930,000人
• 2022年：約810,000人

3. 婚姻数

年間の婚姻数も少子化に関連する重要な指標です。

• 1970年：約1,000,000組
• 2022年：約500,000組

4. 未婚率

特定の年齢層の未婚率の変化を比較することも有用です。

• 1970年（30-34歳男性）：約10%
• 2022年（30-34歳男性）：約50%

5. 初婚年齢

初婚年齢の上昇は少子化の一因とされています。

• 1970年（女性）：24歳
• 2022年（女性）：30歳

6. 女性の労働力率

女性の社会進出と少子化の関連性を見るために、女性の労働力率を比較することができます。

• 1970年：45%
• 2022年：70%

7. 育児休業取得率

育児休業取得率の変化は、育児環境の改善を示す指標です。

• 1980年代：非常に低い（データなし）
• 2022年（女性）：80%以上

8. 保育所数

保育所の数や待機児童数も重要な指標です。

• 1980年の保育所数：約10,000所
• 2022年の保育所数：約25,000所
• 待機児童数：減少傾向（具体的な数値は年による）

9. 家族形態

核家族や単身世帯の割合の変化も、少子化の要因として考慮できます。

• 1970年の核家族率：約60%
• 2022年の核家族率：約40%

10. 教育費

教育費の変化も重要です。

• 1970年代の教育費：現在より低い（インフレ考慮）
• 2022年の教育費：増加（私立学校、塾などの費用が上昇）